サービス案内



税務会計

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会計の正確さに自信はありますか?

当事務所では、毎月お客様のもとを訪問しています。会計帳簿の正確性・適時性を確認し、必要に応じて経理担当者には会計処理のご指導を行うことで、健全な財務状況の維持に貢献します。

毎月の面談の中で、経営状況の説明や今後の課題に対してのアドバイスを行い、経営改善に役立てます。予算と実績の対比などを使用した、最新の業績を確認するための資料作成のほか、ご希望に応じて記帳代行も行っています。

お客様のいちばん身近な財務パートナーとして、あらゆるご相談に幅広く対応します!

当事務所では下記の業務を積極的に行っています

  • 書面添付
  • 決算書作成
  • 納税申告書作成
    (法人税、消費税、相続税、贈与税、固定資産税等)
  • 税務調査対応
  • 税務署への届出
  • 源泉徴収業務
  • 節税対策
  • 給与計算代行

自計化・デジタル化支援

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財務データをリアルタイムに把握できていますか?

現代経済において、企業経営は常に効率化と正確性の向上を求められています。

デジタル化を進めることで、手作業によるデータ入力の時間を削減し、業務の効率化や正確性の向上、コスト削減にも役立ちます。

また会計システムを活用した自計化によって、経営者は自社の財務状況をよりリアルタイムに理解・管理することができるようになるため、素早い経営判断につながります。

さらに、電子納税の活用により、税務手続きの効率化と時間短縮を実現し、納税業務の負担を大幅に軽減することが可能です。

クラウド会計に精通した専門社員が、クラウド会計導入のメリットだけではなく、想定されるデメリットまでしっかりとご説明し、電子納税を含めたクラウド会計導入・自計化をサポートします。

デジタル化のメリット

  • 手動で行っていた仕訳処理を自動化できるため、業務効率化につながります。
  • 仕訳データや決算書データを、いつでもすぐに確認できます。
  • 給与計算や経費精算、請求書発行などの業務をワンストップで行えます。
  • リモートワークにも対応できます。


データからの仕訳読込

データからの仕訳読込

データから仕訳を自動計上し
入力作業を効率化できます

書類の電子保存

書類の電子保存

書類の山とはおさらば!
もう保管場所に困ることもありません

WEB給与明細&自動給与計算

WEB給与明細&自動給与計算

給与明細の配布もペーパーレスに
給与計算も自動化しましょう

電子納税

電子納税

納税も会社やご自宅から簡単に

会計システムと Excelの連動

会計システムと
Excelの連動


社内資料の作成時間も短縮できます

かんたん事業計画作成

かんたん事業計画作成

事業計画の作成も支援します

スマホで業績確認

スマホで業績確認

いつでもどこでも
自社の業績を確認できます

創業支援

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計画策定や補助金など、必要な準備が整っていますか?

創業・起業時には、様々な課題がつきまといます。

ご自身の思い描いた成長を実現するためにも、当事務所では、創業・起業準備の進め方や、業種・業態選び、資金計画や経営計画など、どんなご相談も受け付けています。

たとえば、創業融資の申し込み方法や事業計画書などの書類作成方法についてアドバイスを行い、金融機関との面談時には、適切な受け答えができるようサポートします。また、融資不承認で半年間の融資停止となってしまった場合にも、再申請に向けての対応をお手伝いします。

創業計画の作成から会社設立・開業後の運営支援まで、当事務所にお任せください。

当事務所のサービス

  • 市場分析、事業計画、収益予測などの作成
  • 銀行融資、政府補助金、助成金などの資金調達に関するアドバイス
  • 会計システムの構築
  • 適切な帳簿の設定・経理プロセスの構築
  • 税務アドバイス
  • 最適な事業形態の選定
  • 登記・許認可の法的手続きサポート

経営支援

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税理士が提供するサービスは税務・会計だけだと思っていませんか?

当事務所では異業種との幅広いネットワークを生かし、お客様の経営全般をサポートする経営支援を行っています。既存の業務フローや財務構造の見直しを通じて、経営資源をより効果的に活用し、利益の最大化につなげていきます。

また、銀行融資だけが企業資金の調達方法ではありません。

時代の流れとともに、消費者のニーズ、競合環境、産業の動向は常に変化しています。ビジネスの拡張には、これらの未来を予見し、新規市場開拓や新製品開発、さらには企業合併や提携など、多様な戦略が考えられます。

当事務所では、事業計画の策定から資金調達、利益改善策まで、経営のあらゆる面を全面的にサポートし、企業の黒字化を支援します。

当事務所のサービス

  • 経営計画策定支援
  • 財務分析・財務診断
  • 資金繰り支援
  • 節税対策・税務戦略
  • 経営改善アドバイス
  • 経営相談
  • 経営コンサルティング
  • リスク管理支援

相続・事業承継

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事前準備で幅広い選択肢を検討しませんか?

事業承継は、単にビジネスの所有権を次の世代へ移すだけではありません。企業の持続可能な成長、従業員の雇用継続、そして社会への貢献を確保するためには、専門家による適切な対策が不可欠です。

お客様の現状を踏まえ、事業承継時に発生するリスクや問題点を洗い出し、相続税の問題と事業の引き継ぎを同時並行に検討していきます。

当事務所は資産評価の専門家や弁護士、会計士など、多岐にわたる分野の専門家と連携し、後継者への承継以外にも、M&Aといった組織再編の可能性も視野に入れながら、幅広い可能性を提案いたします。

経営体制が変わっても発展し続ける、強い会社にしていきましょう。

当事務所のサービス

  • 相続税シミュレーションおよび相続税対策
  • 株価計算
  • 公正証書遺言の作成
  • 遺産分割協議書の作成
  • 相続税申告
  • 事業承継計画の策定
  • 事業承継計画の実行支援
  • 事業承継後の経営サポート

セカンド・オピニオン

隣にいる身近な税理士を目指して

皆様は、「税理士」と聞いて、どういうイメージをお持ちでしょうか?

「なんだか偉い先生」「ちょっと相談しにくい」「なかなか会えない」などなど、このようにイメージを持たれているのを聞き、同業でありながら大変残念に思います。
ビジネスを行っていく中で、本来、経営者と税理士は対等であるべきなのです。

私自身、税理士というものは企業にもっと身近な存在であるべきだと考えております。
よく「経営者は孤独」だと言われておりますが、経営者が取り巻く環境は、日々、いろいろな問題が発生しており、経営者の方たちは悩みを抱えておられます。
ですが、その悩みは従業員や取引先に言えない場合が多く、最終的には経営者1人で答えを出すケースがたくさんあるようです。

そのような経営者の悩みを身近で聞くことができるのが税理士であり、経営者の悩みを違う視点から見直すことによって、最善の策がみつかることも大いに考えられます。
このように税理士は、企業や経営者のビジネスドクターであり、良いところは延ばし、悪いところは社長とともに改善し、企業を発展させて行くことができます。

もし、気軽に相談できる税理士に興味をもっていただけましたら、ぜひ当「みやち税理士事務所」へご相談ください。

興味をもっていただいたからといって、いまお付き合いのある税理士と顧問契約を解約する必要はありません。
セカンドオピニオン的な立場で、気軽に質問や相談していただければ大丈夫です。違う視点の話を聞くことにより、会社経営にまた違った一面が見えてくることも大いにあるかも知れません。

契約の形態

スポット契約

初回 ご相談 1時間 無料(要予約)
2回目以降の相談料は1時間8,000円(要予約)

※ご相談内容により別途業務が出る場合、その料金をお見積書で提示致します。

セカンドオピニオン契約

年間契約
月額 8,000円×12カ月

※お見積書で提示致します。別途、実行を行う場合、別途費用が発生します。

開業支援

夢を抱いて、開業されようとしている企業家の皆様を当事務所は積極的に応援したいと思っております。
このページでは、そういった起業家の皆様が開業を行うにあたって必要な心得や届出関係等を掲載させていただきました。

経営理念を考えよう

開業された方は、様々な「夢」をお持ちだとおもいます。なぜ起業されたのか、その夢を実現するためには、どのような想いで経営を行っていくかが大変重要であります。そのためにも会社の「経営理念」というのを策定され、どのような会社にしていきたいかを可視化されるのがまず、最初に行うべきことになります。

事業計画書の作成

次に行うこととして、事業計画書の作成となります。起業という夢を実現したとしても、経営が成り立たないようでは意味がありません。売上見込・設備投資・融資などなど事業計画を数値化して、経営が成り立つかどうか判断しなければなりません。当事務所では、起業される方を応援しておりますので、事業計画書作成を低価格でサポートさせていただきます。

各種届出書の作成

事業計画書にて起業後の数値が確認できたら、実際にスタート。税務署に開業届出書や青色申告承認申請書・給与の支払いを予定されている方は、給与支払事務所開設書などなど、所定の申請書を提出しましょう。

会計ソフトによるタイムリーな業況把握

事業がスタートしました。これからが本番です。常に会社の状況を把握できる環境を整えておかなければなりません。そのためにも帳簿は、会社にて整備しておき、また、ソフトを利用して、タイムリーな数値把握を行う必要があります。当事務所は、TKCと連携して、ソフト導入に対するアドバイスや導入後のメンテも積極的に行っています。

予算計画

事業が発展させていくためにも、その目標数値とその目標達成に到達するための行動計画が必要不可欠です。ただ、その内容を頭の中だけでなく、可視化にて行うことにより、より強く想うことができ、その想いは実現されていくことになります。そのためにも予算計画を作成し、常にその予算と実績との対比を見比べることで、迅速な行動を行うことができるようになります。